令和元年度 渡名喜村国民健康保険税収納対策緊急プラン

1 滞納状況の解消

(1)他保険加入者等の把握に努め、早期の加入届及び喪失届の提出を勧奨する。  
(2)
滞納世帯の状況を調査分析し、生活困窮世帯と思われる場合は、資産状況、収入状況等を把握し、生活保護  
   等の該当する各制度への手続きを勧奨する。
(3)
時効完成前に納入勧奨を行うとともに、時効が完成したら迅速に不納欠損処理を行う。
(4)
税務係と連携し、所得未申告者への申告を勧奨し、適正課税に努める。
(5)
居住不明者について十分調査を行い、住民基本台帳係と連携し適正な処理を行う。
(6)
広報誌や納付書等の送付、個別訪問時に案内やパンフレットを配布し、口座振替の推進を図る。

 

2 徴収方法の改善
(1)
被保険者証の更新の機会を活用し、効率的な納税相談を行う。
(2)
新たな滞納を防ぐため、督促状発送直後など初期段階での納税指導等を行う。
(3)
収納強化月間を設定し、電話催促、訪問徴収を組み合わせた効率的な収納対策を行う。
(4)
広報誌やホープページ等を活用し、国民健康保険の必要性や事業の周知、啓発を図る。
(5)
納期限前には、防災無線による納期限の周知を行い、期限内納付を勧奨する。

 

3 滞納処分の実施
(1)
滞納者が転出した場合は、転出先住所での居住確認及び財産調査を行う。
(2)長
期滞納者については、預貯金・給与・不動産・国税還付金等の調査を行い、滞納処分を実施する。
(3)
特別な理由もなく納税意思のない滞納者については、財産調査により判明した財産により滞納処分を実施する。
(4)
療養費等の現金給付申請・支給時に、未納税への充当を含めた納税相談を行う。


 

 

このページのトップへ