税源移譲時の年度間の所得変動に係る経過措置について 　平成１９年中の所得が大きく下がり、所得税がかからなくなってしまった場合、平成１９年度分の住民税（平成１８年中の所得で計算）で税負担が上がった分を平成１９年分の所得税で調整することができなくなってしまいます。 　このため、平成１９年度分の住民税を移譲前の住民税額まで減額する経過措置が設けられます。 ◇対象者 　次の�@と�Aを満たす方 　�@　平成１９年度住民税の課税所得　　　所得税との人的控除額の差 　　　金額（申告分離課税分を除く。）　　（下表参照）の合計額 　�A　平成２０年度住民税の課税所得　　　所得税との人的控除額の差 　　　金額（申告分離課税分を除く。）　　（下表参照）の合計額 ◇計算方法 　・平成１９年度の合計課税所得金額について、税源移譲後の税率を適用し、調整控除を行った後の税額から、税源移譲前の税率を適用した税額を、差し引いた額を減額します。 　・既に納付済みの場合は、還付します。 ◇申告 　対象者は、平成２０年７月１日から平成２０年７月３１日までの間に、平成１９年１月１日現在の住所所在地の市町村へ減額申告書を提出してください。 　 ※様式はこちら　平成19年度分市町村民税・都道府県民税減額申告書（PDF） ◇関係リンク 総務省　http://www.soumu.go.jp/ 全国地方税務協議会　http://www.zenzeikyo.jp/ リーフレットＰＤＦ ◇お問合せ 　総務課税務係 　TEL:098-989-2002 ※所得税と住民税の人的控除額の差 所得控除 所得税 住民税 差　額 　障害者控除 　普通障害者 27万円 26万円 1万円 　特別障害者 40万円 30万円 10万円 　寡婦控除 　一般寡婦 27万円 26万円 1万円 　特定の寡婦 35万円 30万円 5万円 　寡夫控除 27万円 26万円 1万円 　勤労学生控除 27万円 26万円 1万円 　配偶者控除 　一般配偶者 38万円 33万円 5万円 　老人配偶者 48万円 38万円 10万円 　配偶者特別控除 　配偶者の合計所得金額 　38万円超40万円未満 38万円 33万円 5万円 　配偶者の合計所得金額 　40万円以上45万円未満 36万円 33万円 3万円 　扶養控除 　一般扶養 38万円 33万円 5万円 　特定扶養 63万円 45万円 18万円 　老人扶養 48万円 38万円 13万円 　同居老親等 58万円 45万円 13万円 　同居特別障害者加算 35万円 23万円 12万円 　基礎控除 38万円 33万円 5万円 渡名喜村役場　〒901-3692　沖縄県島尻郡渡名喜村1917番地の3 　TEL 098-989-2002・2317・2066　FAX 098-989-2197 info@vill.tonaki.okinawa.jp