渡名喜村役場

　地方公共団体は、財政の健全化に資することを目的とした「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）の規定に基づき、毎年度、健全化判断比率及び資金不足比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表することとされています。

　渡名喜村の各年度の決算に基づく、健全化判断比率及び資金不足比率について、以下のとおり公表いたします。


〈各年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率〉
・令和2年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

・令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率　
・平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率
・平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率
・平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率
・平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率
・平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率



〈参考〉

1.「健全化判断比率」とは
　地方公共団体の長は、毎年度、前年度の決算を受けた後、速やかに健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表しなければならないとなっております。
　以下の4つの資料をまとめて、「健全化判断比率」といいます。


・実質赤字比率：地方公共団体の一般会計等を対象とした、実質赤字額の標準財政規模に対する比率。
　（※標準財政規模：地方公共団体の標準的な経常的一般財源の規模を示すもの。）
・連結実質赤字比率：全会計を対象とした、実質赤字額の標準財政規模に対する比率。
・実質公債費比率：一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率。
　　　　　　　　（過去３か年の平均）
・将来負担比率：一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率。


2.「資金不足比率」とは
　公営企業会計ごとの資金不足額が事業の規模に占める割合をいい、公営企業の経営の健全性を示す指標です。





〈お問合せ先〉

〇健全化判断比率についてのお問合せ
　渡名喜村　総務課　（☎）098-989-2002
〇資金不足比率についてのお問合せ
　渡名喜村　民生課（簡易水道事業）　（☎）098-989-2317
　渡名喜村　経済課（農業集落排水事業）　（☎）098-989-2066